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【Google広告・広告主の適格性確認】地方自治体・公共団体の時の進め方

2024.06.27


最終更新日：2024年10月7日

本記事では、Google広告の適格性(身元主)確認の際、登記簿謄本の取得が難しい「地方自治体」「地方公共団体」のような組織の申請を完了した際の弊社の状況を紹介します。

同じような状況にお困りの方はぜひ参考にしてみてください！

まず適格性確認の進め方が知りたい方は下記記事を参考にどうぞ！


【Google広告】広告主の身元(適格性)確認の進め方/代理店側向け

前提

適格性確認の際には個人・組織を問わず申請する内容を証明する書類が必要となっています。組織の場合であれば、

・会社設立証書または登録証明書
・税務署からの書類の抜粋
・納税証明書
・DUNS ナンバー

などの書類があれば原則的には問題なく申請が可能です。

問題点

今回弊社でご相談を受けたのは地方自治体系の案件でしたが、組織を証明する書類が提供いただけない・こちらから書類を取得する事も難しい為に適格性確認の進行ができないという事象が発生していました。

試した事

・受発注書面で申請

・クライアントサイトの諸情報が記載されているページをPDF化し申請

等、こちら側で可能な限り取得できる書面については申請をかけたのですが失敗が続いていました。

また、Googleのサポートに問い合わせやGoogleフォーラムで情報検索も行っていましたが、そもそも書類が提供されないという中で解決する方法は中々見つかりませんでした。

解決した方法

私の無知もありましたが、地方公共団体には「登記簿謄本」は存在しないものの「法人番号」は存在しているということを知り、

法人番号サイトであれば正しい情報が載っているから申請が通る可能性があるのでは・・・？

ということで物は試しでチャレンジしてみる事に。

手順としては

①地方自治体名+法人番号でGoogle検索

※今回は例として新宿区にします

②検索結果で出てきた法人番号を法人番号公表サイトで検索

③最終的に表示されたページをPDFで印刷

④このPDF化したページを組織の身元証明書として提出。

この際、念のため提出したPDFは法人番号・商号・住所・日付(最終更新年月日とPDF化する際の日付)についてはマーカーを引き審査側がすぐわかるように若干補正はかけています。

そして、最終的にこの法人番号サイトをPDF化した書類で適格性確認を無事通過することに成功しました！

まとめ

直近、広告主の適格性確認はほぼ必須となっており、アカウント開設直後に完了させる必要があるケースも多くなっています。

今回の手順で100%確実に通過できるわけではありませんが、同様の事象でお困りの場合には参考にしてみてください！

株式会社Fiveは月額10万円から広告運用をスタートできる広告代理店です。

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この記事を書いた人

Five Blog編集部
Five Blog編集部
新宿でWeb広告全般の運用代行をしているFiveの編集部です！
実際の広告運用で得た知見を基に、Google広告やInstagram広告といった各媒体の最新情報やプロの運用担当が書いたノウハウを発信します。